2021-04-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第7号
一方で、古材リユースにつきましては、国内で部分的に行われているものの、その実態や市場拡大に向けた課題については十分に明らかでないことから、環境省では、昨年度に、古材の取扱いのある事業者を対象に古材リユース市場の実態把握のアンケート調査を実施しましたところ、古材の設計、施工の担い手となる事業者の古材に関する知識や技能を強化することや、環境面での魅力と古材の価値を適切に広くアピールすることが課題となりました
一方で、古材リユースにつきましては、国内で部分的に行われているものの、その実態や市場拡大に向けた課題については十分に明らかでないことから、環境省では、昨年度に、古材の取扱いのある事業者を対象に古材リユース市場の実態把握のアンケート調査を実施しましたところ、古材の設計、施工の担い手となる事業者の古材に関する知識や技能を強化することや、環境面での魅力と古材の価値を適切に広くアピールすることが課題となりました
○山下政府参考人 お尋ねの中古品市場でございますけれども、これは、環境省の平成二十七年度使用済製品等のリユース促進事業研究会報告書によりますと、平成二十七年のリユース市場規模は推計で約三兆一千億円であり、平成二十四年と比べて約一・二％拡大をしているということでございます。
特に、中古品市場、リユース市場の規模は平成二十七年度の調査では三兆一千億円というふうにされております。今回の規制改革でどれだけの上積みの経済効果が得られるのか、答弁願います。
しかし、そもそも、丈夫で長もちというものが流通をし、それがリユース市場に回り、日本のメーカーのつくるものというのはすばらしいんだ、いいんだということになると世界じゅうに売れていくということになろうかと思うんですね。私は、この通達を若干お考えになられた方が、これからますますものづくりを強化していこうとする政府の姿勢としては正しいのではないかというふうに思いますが、御見解をお示しいただけますか。
今後、リユース市場、政府としてはリユース市場というふうにおっしゃるんでしょうが、リユース市場が拡大することを踏まえて、今後も、中古品販売業者、中古電気用品販売事業者の意見をしっかり聞きながら製品安全行政を進めていく、すなわち、産業構造審議会の下にあるさまざまな小委員会や部会等を含めて、その団体の方々の代表の意見をしっかり聞きながら行政を進めていくべきではないかというふうに思いますが、政府としてのお考
このＰＳＥ法というのは、すべての電気用品、電気製品にＰＳＥマークを付さなければならない、ＰＳＥの表示を付さなければならないというふうに法律上なっているわけでございますが、そうしますと、この電気用品安全法、ＰＳＥ法の前身である電気用品取締法時代につくられた電気用品については、ＰＳＥマークが付されていないわけですから、リサイクル市場あるいはリユース市場でそれをもう一度販売する場合には、ＰＳＥマークを付して